注文住宅の賢い予算の決め方とは？予算オーバーのトラブル事例もご紹介

家を買うときに必ず必要になるのが「予算」。予算を決めないことには家づくりは進みません。この記事では、ご家庭に合ったベストな予算の組み方や、思わぬ予算オーバートラブルの事例も併せてご紹介いたします。「こんなに費用がかかるはずじゃなかった…!」なんていうことがないように賢い予算の決め方を知りましょう！

 

住宅購入に「払える金額」を計算しよう

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家づくりの大切な一歩目は「安心して支払える金額」を知ること。支払いでは、貯金している自己資金（頭金）+ ローンを組むことがほとんどです。余裕をもって支払いを完了するためには、頭金20％+諸経費10％（現金で持っておきたい）、借入額を70％以下（年収の5倍程度）に収めることが大切です。

支払える頭金を計算しよう

頭金では、貯蓄に加え、両親の資金援助をうける方も多いです。可能であれば、両親に資金援助をしてもらえないかぜひ聞いてみましょう。通常、110万円を超える親からの贈与は課税されてしまいますが、なんと2023年12月31日までは、住宅取得のための資金贈与は非課税となる特例があります！一般住宅用家屋の場合は500万円、良質な住宅用家屋であれば1000万円まで非課税になるんです！この金額に、通常の非課税額である100万円を上乗せすることも可能ですので、最大で610万円、もしくは1100万円を課税されることなく受け取れる絶好の機会です。

また自己資金を支払う際には、突然の出費にも対応できるよう3か月～6カ月分の生活費や子どもの教育費を差し引くことをお忘れなく！

 

余裕をもって支払える借入額（住宅ローン）を計算しよう

住宅のために借りられる借入額を計算してみましょう。借入額は余裕をもって支払いを続けられることが一番大切です。住宅ローンの審査では、少し高めの返済額にしても審査が通ることがありますが、「今の家賃と同じなら毎月支払えるかも…」と簡単に判断してはいけません！住宅を購入した場合、毎年固定資産税を支払う必要がありますし、子どもが成長したら高校・大学費用などの教育費、およそ10年ごとに必要になる家の維持費なども必要になってきます。上限いっぱいまでつい借りたくなりますが、現実的に長く支払い続ける金額を見極めることが大切です。

ちなみに返済額の目安は「手取り年収×20％」、返済上限年数は、引退する年齢を65歳として、「65ー現在の年齢」です。手取り年収600万円の36歳の場合、「500万円×20％＝100万円（返済額）」、「65歳-36歳=29年（返済上限年数）」となり、2900万円となります。

 

意外と高い「諸費用」に注意

住宅ローンで、油断してはならないことは「諸費用」。ローンを組む際の手数料や、各種税金、火災・地震保険料、団体信用生命保険料、土地購入時の印紙代に司法書士報酬、地盤調査費用、水・電気・ガスなどのライフラインの引き込み工事費用など様々な支払いが諸費用として降りかかってきます。注文住宅の場合、建築費総額の10％ほどの諸費用がかかるとみておきましょう。

その他にも、引っ越し費用、仮住まいの費用（必要であれば）、家具・家電を買う費用などたくさんのお金がかかりますので、建設費や土地代の他にもお金がかかることを認識しておく必要があります。

 

修繕費と固定資産税は毎月コツコツと積み立てよう

戸建ての住宅購入の場合、毎年固定資産税を支払う必要があり、およそ10年に1度のペースで大掛かりな修繕をする必要が出てきます。注文住宅購入時に、その費用を用意する必要はないですが、毎月コツコツと積み立てておけば安心です。最初の10年で必要となる修繕箇所ですが、まずは外壁塗装の色褪せ。白を基調とした家の場合は、色褪せも目立ちにくいですが、赤や青、緑といった色は色褪せが早いので要注意です。

次に水回りや屋根。洗面台やお風呂場、トイレなどでカビやサビ、臭いが気になるということが発生します。お家によって様々ですので、一概には言えませんが、修繕費用は20年で300万前後、固定資産税は200万円前後とみておきましょう。「年2回のボーナスで５万円ずつ貯金する」などご家庭の経済状況に合わせて定期的に積み立てて最初の10年で150万円くらいの修繕費をためておけば、いざという時にも安心です。

 

 

こんなはずじゃなかった…注文住宅のトラブル事例集！

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予期せぬトラブルにより予算がオーバー！トラブルが起きる前に色んなパターンの過去の事例を見ておきましょう。問題を未然に防げたり、いざというときに落ち着いて対応できるようになりますよ。

 

建設中に設計トラブルが判明。工期延長で仮住まいの家賃負担が増加！

施工中に設計上のミスが判明し、修正により工期が延長。予定していた期間より仮住まいに長く住むことになってしまい、その分の費用の補償を施工業者に求めたAさん。でも施工業者は「こういうことはよくあることなので、補償対象外です」と補償を拒否！

たしかに注文住宅の建設において、工期の延長、引き渡し日の遅れは発生しやすいトラブルの1つです。設計上のトラブルは、購入者には防ぎようがないですし、泣き寝入りしないといけないのか…と思ってしまうかもしれませんがそんなことはありません！民法415条により、引き渡し日の遅延の原因が施工会社にある場合、延長した期間の家賃を支払ってもらう権利が保障されています。

補償の交渉をスムーズに進めるために、契約時に「引き渡しが遅延した場合の遅延損害金」についての内容が契約書に明記されているのか確認しておきましょう！

 

地盤調査の結果が悪く、見積もりがオーバー！

いよいよ地盤調査！というタイミングで、見積もりが60万円もオーバーしていることが発覚したBさん。間取りも削ってようやく予算内に収めることができたし、何より「予算内に収められる」と聞いたからこのメーカーを選んだのに…。さらにどこかを削って予算内に収めるべきでしょうか？それともハウスメーカーを変えるべきでしょうか？

地盤調査の結果、補強が新たに必要になり、全体の予算が上がることはよくあるケースです。60万円程度であれば、キッチンやトイレ、お風呂のグレードを一つ下げることで対応可能。現在のハウスメーカーを気に入っている場合は、担当営業者に「当初の予算内で納めることを優先したい」とご相談をしてみてくださいね。

 

まとめ

注文住宅の賢い予算の組み方、予算オーバーの事例についてご紹介いたしました。事前に予算の組み方の基本や、よくあるトラブルを知っておくといざという時にも落ち着いて対応できたり、トラブルを未然に防ぐことが可能です。ぜひ、この記事の内容をお役立てくださいね。